■ 令和７・８・９年度建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格審査 （定期審査...
長野県建設部よりお知らせです。
建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格について、申請者の負担軽減や審査事務の効率化を図るため、令和７・８・９年度名簿に係る申請から、県と一部市町村が共同で入札参加資格申請の受付を行っています。
申請期間は令和6年12月2日（月）～令和７年1月31日（金）です。
申請者向けポータルサイトに申請手引き等を掲載していますので、ご確認ください。
■建設業許可・経営事項審査に係る現地相談会について（令和７年１～３月分）
長野県建設部よりお知らせです。
建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。
現地相談会で相談できる内容
長野県知事への申請に係る、下記の申請書類作成についての相談。
・ 建設業許可 建設業法第３条に基づく建設業の許可及び更新）
・ 変更届（建設業法第11条に基づく建設業許可の変更等の届出）
・ 廃業届（建設業法第12条に基づく廃業等の届出）
・ 承継・相続認可申請（建設業法第17条の２及び第17条の３に基づく認可）
・ 経営事項審査（第27条の23に基づく経営事項審査）
建設業者におけるICTの導入・活用に向けた施策について
国土交通省より「本年６月に成立・公布された第三次・担い手３法において、建設業の将来にわたる担い手を確保するため、労働者の処遇改善、働き方改革、生産性向上のための新たな制度等が盛り込まれました。本日、その一部の規定が施行されております。働き方改革、生産性向上を進めるためには、ICTを活用した効率的な現場管理等が非常に有用な方策であるところ、今般、建設業におけるICT導入支援ツールについてお知らせいたします。それらの施策を十分理解し、ICTを活用した生産性向上の取組が速やかに実施されるよう、会員企業に対して、周知方お願いいたします。」・・詳しくは添付ファイルをご確認お願いいたします。
■建設業法等改正法の施行について
長野県建設部よりお知らせです。
価格転嫁対策や現場管理効率化などのための「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定が、令和6年12月13日に施行されました。
※詳細についてのリンク先（国土交通省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/
report/press/tochi_
fudousan_kensetsugyo13
_hh_000001_00272.html
※改正後の各種ガイドラインのリンク先（国土交通省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/
totikensangyo/const/
sosei_const_tk1_000002.html
■「建設業許可申請書作成の手引」の改正について
長野県建設部よりお知らせです。
〇営業所に専任する技術者の記載変更
〇主任技術者及び監理技術者の専任義務の合理化
〇契約書の法定記載事項の追加
・資材高騰に伴う請負代金等の「変更方法」を契約書の法定記載事項として明確化
〇工期等影響を及ぼす事象に関する情報の通知等について
・資材高騰等について契約前に通知した場合、注文者に請負代金等の変更を協議でき、注文者は誠実に協議に応ずる努力義務が追加
〇公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化
〇労働者の適切な処遇の確保に関する建設業者の責務ついて
〇情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工の確保ついて
〇技術者有資格コード
◇【許可申請用書類一覧】又は、【変更等届出用書類一覧】をご確認の上、様式をダウンロードし、必要事項を記載のうえ提出してください。記載方法は、「建設業許可の手引」をご参照ください。詳しくは添付ファイルをご確認お願いいたします。
- 2025/01/17 長野県建設部施設課との懇談会議事録
- 2024/12/18 「建設業許可事務ガイドラインについて」及び「国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について」の一部改正について
- 2024/12/16 令和6年度化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼について
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