■「建設業許可申請書作成の手引」の改正について
長野県建設部より令和7年2月1日付け施行の建設業法施行令の一部改正に伴う、当県の「建設業許可申請書作成の手引」の改正についてお知らせします。
◇PART1の改正事項
〇特定建設業の許可を要する下請代金の下限額の引き上げ
(建設業法第3条第1項第2号、令第2条)
【改正前】4,500万円(7,000万円※) ⇒ 【改正後】5,000万円(8,000万円※)
〇施工体制台帳等の作成を要する下請代金の下限額の引き上げ
(建設業法第24条の8第1項、令第7条の4)
【改正前】4,500万円(7,000万円※) ⇒ 【改正後】5,000万円(8,000万円※)
〇専任の監理技術者等を要する建設工事の請負代金の下限額の引き上げ
(建設業法第26条第3項、令第27条第1項)
【改正前】4,000万円(8,000万円※) ⇒ 【改正後】4,500万円(9,000万円※)
〇特定専門工事の対象となる建設工事(鉄筋工事及び型枠工事)の下請代金の上限額の引き上げ
(建設業法第26条の3第2項、令第30条第2項)
【改正前】4,000万円 ⇒ 【改正後】4,500万円
※ 建築工事業(建築一式工事)の場合
■ 令和7・8・9年度建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格審査 (定期審査...
長野県建設部よりお知らせです。
建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格について、申請者の負担軽減や審査事務の効率化を図るため、令和7・8・9年度名簿に係る申請から、県と一部市町村が共同で入札参加資格申請の受付を行っています。
申請期間は令和6年12月2日(月)~令和7年1月31日(金)です。
申請者向けポータルサイトに申請手引き等を掲載していますので、ご確認ください。
■建設業許可・経営事項審査に係る現地相談会について(令和7年1~3月分)
長野県建設部よりお知らせです。
建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。
現地相談会で相談できる内容
長野県知事への申請に係る、下記の申請書類作成についての相談。
・ 建設業許可 建設業法第3条に基づく建設業の許可及び更新)
・ 変更届(建設業法第11条に基づく建設業許可の変更等の届出)
・ 廃業届(建設業法第12条に基づく廃業等の届出)
・ 承継・相続認可申請(建設業法第17条の2及び第17条の3に基づく認可)
・ 経営事項審査(第27条の23に基づく経営事項審査)
建設業者におけるICTの導入・活用に向けた施策について
国土交通省より「本年6月に成立・公布された第三次・担い手3法において、建設業の将来にわたる担い手を確保するため、労働者の処遇改善、働き方改革、生産性向上のための新たな制度等が盛り込まれました。本日、その一部の規定が施行されております。働き方改革、生産性向上を進めるためには、ICTを活用した効率的な現場管理等が非常に有用な方策であるところ、今般、建設業におけるICT導入支援ツールについてお知らせいたします。それらの施策を十分理解し、ICTを活用した生産性向上の取組が速やかに実施されるよう、会員企業に対して、周知方お願いいたします。」・・詳しくは添付ファイルをご確認お願いいたします。
■建設業法等改正法の施行について
長野県建設部よりお知らせです。
価格転嫁対策や現場管理効率化などのための「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の改正規定が、令和6年12月13日に施行されました。
※詳細についてのリンク先(国土交通省HP)
https://www.mlit.go.jp/
report/press/tochi_
fudousan_kensetsugyo13
_hh_000001_00272.html
※改正後の各種ガイドラインのリンク先(国土交通省HP)
https://www.mlit.go.jp/
totikensangyo/const/
sosei_const_tk1_000002.html
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