今こそ！地域を支える水力発電を～ NPO法人 信州水力発電開発活用センター 設立記念シンポジウム ～
上記法人設立記念シンポジウム講演会開催を後援いたしました。
信州ならではの水力発電をいかに開発・活用していくかについて議論し、地域における脱炭素社会の実現や、災害に強いエネルギー自立地域づくりに向け、さまざまな主体による取組を推進していくため、シンポジウムを開催します。
令和８年２月１６日開催します。詳しくは添付ファイルのご確認をお願いいたします。
建設業の働き方改革等の実現に向けた取組について
厚生労働省と国土交通省では、建設業における時間外労働の上限規制について、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号）について「工期に関する基準」について 、最低賃金の改定について 、安全衛生経費の適切な支払いについて、等添付ファイルでご確認をお願いいたします。
■建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の一部改正について
長野県建設部よりお知らせです。建設業の処遇改善、働き方改革などの取組により担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするため、令和６年６月14日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の改正規定が、令和７年12月12日から全面施行されました。これに伴い、建設業法令遵守ガイドラインの改正や事例集の策定も行われています。
内容をご確認のうえ、引き続き適正な請負契約の締結及びその履行の推進にご協力をお願いいたします。添付ファイルをご確認をお願いいたします。
【中部地整（情報提供）】工事費内訳書における労務費等の記載の取り扱いについて
令和7年12月12日（金）以降の公告案件より、工事費内訳書に、これまでの法定福利費に加え、労務費、材料費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金の追加記載をお願いしているところです。
これは、入契法における、労務費行き渡りの徹底という趣旨を踏まえたものであり、追加記載の内容について適切に記載を頂くため、添付のお知らせ文を作成しましたので情報提供させて頂きます。
■ 令和７年度 建設産業働き方改革セミナーの開催および参加者募集のご案内
長野県建設部よりお知らせです。近年、建設産業の働き方への取組として、建設ディレクターが注目されています。自社の働き方改革を検討されている県内建設企業の皆様に建設ディレクターの取組や最新情報知っていただくため、以下４会場でセミナーを開催します。
- 2026/02/03 建設業法令遵守ガイドラインの一部改定について
- 2026/01/20 令和8年度 1級 電気工事施工管理技術検定のご案内
- 2026/01/13 長野県建設部施設課との懇談会議事録
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