長野県建設部より令和7年2月1日付け施行の建設業法施行令の一部改正に伴う、当県の「建設業許可申請書作成の手引」の改正についてお知らせします。
◇PART1の改正事項
〇特定建設業の許可を要する下請代金の下限額の引き上げ
(建設業法第3条第1項第2号、令第2条)
【改正前】4,500万円(7,000万円※) ⇒ 【改正後】5,000万円(8,000万円※)
〇施工体制台帳等の作成を要する下請代金の下限額の引き上げ
(建設業法第24条の8第1項、令第7条の4)
【改正前】4,500万円(7,000万円※) ⇒ 【改正後】5,000万円(8,000万円※)
〇専任の監理技術者等を要する建設工事の請負代金の下限額の引き上げ
(建設業法第26条第3項、令第27条第1項)
【改正前】4,000万円(8,000万円※) ⇒ 【改正後】4,500万円(9,000万円※)
〇特定専門工事の対象となる建設工事(鉄筋工事及び型枠工事)の下請代金の上限額の引き上げ
(建設業法第26条の3第2項、令第30条第2項)
【改正前】4,000万円 ⇒ 【改正後】4,500万円
※ 建築工事業(建築一式工事)の場合